オンラインカジノ基本編

    オンラインカジノでかかる一時所得の税金について

    オンラインカジノを利用する時に知らない人が多いので気をつけて欲しい点としてオンラインカジノは税金がかかるという点です。

    ほとんどの人が税金がかかることを知らずに始めるため、後で知らなかった・・・。と焦ってしまうことになるかもしれませんので絶対に把握しておかなくてはいけません。

    ここではオンラインカジノでかかる税金、一時所得についての考え方や計算方法、確定申告の仕方や時期、注意点などを紹介していきます。

    なぜオンラインカジノに税金がかかるのか?

    そもそもの話ですが、なぜオンラインカジノに税金がかかるの?って思うかもしれません。

    海外のサービスだから?って思うかもしれませんが、実は日本のギャンブルも本来、税金がかかっています。

    でも多くの人がギャンブルって無税じゃないの?って思っていた人も多いはずです。実際に税金を払っているなんて聞いたことも無いと思います。

    ではなぜオンラインカジノ「だけ」と言ったらおかしいな表現かもしれませんが、オンラインカジノは税金を払わなければいけないのかというとそれは記録に残るためです。

    日本のギャンブルである競馬や競輪・競艇などはその場で当たりくじと現金を交換します。

    またパチンコやスロットに関しては三点方式と呼ばれる景品交換所で現金と好感することが出来ます。

    つまり記録に残りませんよね?そのため税務署のほうもお金の流れが把握しづらく1人1人に張り込んで調査をするということも出来ない為に、実質的に見逃されているのです。

    ではオンラインカジノのほうはと言うともう理解されているかもしれませんが、オンラインカジノに入金する際に一度、お金を銀行などに振り込みますよね。

    出金する際にも銀行に振り込むことになります。

    つまり記録としてしっかりと残ってしまうものです。こうなると税務署は見過ごすことは出来ないので税金がかかってしまうのです。

    オンラインカジノは税金がかかるのでしっかりと払わないといけません。

    税金の区分と計算方法について

    オンラインカジノは税金がかかることを理解してもらえたら税金の区分と計算方法について紹介します。

    一時所得について

    オンラインカジノの税金の区分は一時所得という扱いになります。

    税金の計算方法では多くの人が1年間のトータルの収支で計算すると考えるかもしれませんが、一時所得の計算方法は違います。

    一時所得では損失は計算に含まれません。

    簡単に言えば利益が発生するたびに税金が加算されると言うことです。

    良く分からないと言う人のために一例として表にまとめてみます。

    プレイした月総ベット金額払い戻し金額損益
    1月12万円13万円+1万円
    2月15万円12万円-3万円
    3月8万円15万円+7万円
    4月5万円8万円+3万円
    5月10万円7万円-3万円
    6月20万円8万円-12万円
    7月10万円20万円+10万円
    8月15万円10万円-5万円
    9月18万円40万円+22万円
    10月5万円10万円+5万円
    11月20万円24万円+4万円
    12月32万円70万円+38万円
    合計170万円237万円+67万円

    年間を通した収支の計算だと「+67万円」の利益となったので「+67万円」が税金の対象になると考えてしまうかもしれませんが違います。

    あくまでも損失は計上せずに利益のみを計上するので下記となります。

    プレイした月総ベット金額払い戻し金額損益
    1月12万円13万円+1万円
    3月8万円15万円+7万円
    4月5万円8万円+3万円
    7月10万円20万円+10万円
    9月18万円40万円+22万円
    10月5万円10万円+5万円
    11月20万円24万円+4万円
    12月32万円70万円+38万円
    合計110万円200万円+90万円

    実際には2月・5月・6月・8月は利益が上がっていないため差し引くと「+90」万円が課税対象になります。

    これが一時所得の計算方法なのですが、ちょっとした落とし穴もあります。

    極端な例を出してみましょう。

    プレイした月総ベット金額払い戻し金額損益
    1月200万円0万円-200万円
    2月10万円73万円+73万円
    合計110万円73万円-127万円

    例えば1月に「-200万円」負けて2月に「+73万円」なってそのままその年は勝負をしなかった場合、このときトータルの収支は「-127万円」です。

    ただし、一時所得の計算方法では損失が出ても計上することが出来ないため税金の計算方法としては利益が出た2月のみが税金の対象となるのです。

    プレイした月総ベット金額払い戻し金額損益
    2月10万円73万円+73万円
    合計10万円73万円+73万円

    トータル収支は「-127万円」だったはずなのに一時所得では損失が計上できないために計算上では「+73万」の利益が上がったことになります。

    トータルでマイナスになったにも関わらずさらに税金を支払わなければいけない可能性があるのがこの一時所得の怖い点です。

    あくまでも利益が出た分しか計上できないというのは納得できないところもありますが、これが一時所得の計算方法として法で定められています。

    一時所得の計算方法

    次にこの一時所得の実際の計算方法を紹介します。

    先ほどの利益分である「+73万円」を例にしてみましょう。

    【一時所得】=【収入金額】-【支出金額】-【特別控除額 (最高50万円)】

    これを上記の金額に当てはめると下記が対象となります。

    【23万円】=【73万円】ー【50万円】

    一時所得の場合は特別控除(最高50万円)が適用されるので最終的に23万円が対象です。

    逆に言うと利益が50万円以上で無い場合は申告の必要はありません。

    23万円が一時所得の対象ですが、この金額を納めると言うわけではありません。ここから所得税の1/2の金額を他の所得と合計して総所得金額を求めた後に納める計算をするのですが、ここでは社会人の計算は省いて計算します。

    【23万円】 / 2 =11.5万円

    これがオンラインカジノだけで計算した場合の課税対象となります。

    ここから最終的な税率を計算します。

    国税庁の速算表が分かりやすいです。

    『国税庁 No.1490 一時所得』

    所得税の速算表

    課税される所得金額税率控除額
    195万円以下5%0円
    195万円を超え 330万円以下10%97,500円
    330万円を超え 695万円以下20%427,500円
    695万円を超え 900万円以下23%636,000円
    900万円を超え 1,800万円以下33%1,536,000円
    1,800万円を超え4,000万円以下40%2,796,000円
    4,000万円超45%4,796,000円

    引用URL:www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1490.htm

    ここでは5%が課税対象となり納税額は11.5万円の5%の5750円が対象となります。

    はっきり言って最初は分かりづらいかもしれませんし、計算も面倒かもしれません。

    税の計算をしたことがない人のほうが多いでしょう。ですので最初はオンラインカジノの運営側に聞いても良いでしょう。

    運営側としては毎年のことなので慣れています。

    年に一回だけですし、毎月の収支をまとめることはオンラインカジノのみならずギャンブルをする上でとても大事なことです。

    冷静に使いすぎてないか熱が入りすぎていないかを分析することが出来ますのでプラスに考えましょう。

    確定申告を行う

    50万円以上の利益が出た場合は確定申告を行うのですが、確定申告をするにあたり用意しておくものと時期と注意点について紹介します。

    確定申告の時期

    確定申告を行うのはその年の1月から12月までの間が対象です。

    その収支を翌年の2月16日から3月15日の1ヶ月間で税務署や出張所に行き確定申告を行う必要があります。

    最初は慣れないことをするということで腰が重く申告をするのが遅れがちになってしまいますが必ず確定申告は期日内にしましょう。

    もしそのまま面倒と思ってしなかったら罰として多めに支払う必要があります。

    確定申告の時期は税務署は非常に混んでいるので基本的に並びます。

    しかし、午前中よりも午後のほうが比較的落ち着いているので、行くならば午後がオススメです。ただし、それでも並ぶことには間違いないので暇を潰せるような新聞や雑誌などを持参しておきましょう。

    また車で行くのは危険です。どこも駐車場は満車ですのでなるべくバスやタクシーで行くようにしましょう。

    確定申告に必要な書類

    • 源泉徴収票(企業勤めの場合、年末年始頃に企業から受け取る)
    • 支払調書(年末年始頃に、オンラインカジノ側から受け取る)
    • 経費の領収書(所得が300万円以下の場合は不要)

    上記の三点確定申告を行う上で用意しておかなければいけないものですが、基本的に経費の領収書はオンラインカジノ必要ないでしょう。

    ここで必要なのはオンラインカジノ運営側から受け取る支払い調書で自分で収支をつけたものをプリントアウトをして出してもいいですが、オンラインカジノで受け取ったほうが正確です。

    オンラインカジノのサポートに言えば用意してくれます。

    普通徴収にチェックもしくは事前に会社に伝えておく

    普段企業に勤めている人は確定申告の2面に書かれている「給与所得者がその他の所得にかかる住民税の徴収方法」の欄にある【普通徴収】にチェックを入れることを忘れないようにしましょう。

    チェックを入れておかないと会社に届いてしまうためオンラインカジノで得た所得が表示されてしまうので副業をしていると勘違いされてしまいます。

    副業が禁止の会社の場合は変に疑われてしまいますので【普通徴収】チェックを入れておく、もしくは上司にオンラインカジノで得たお金だということを伝えておきましょう。

    まとめ

    オンラインカジノの税金関係は慣れるまでは計算は面倒ですし、申告に行くのも大変です。

    一人で行うのではなくてオンラインカジノの運営側に相談をしたり素直に分からないので教えてくださいと言えば、計算方法などを教えてくれたりします。

    まずは税金がかかるということを覚えておいて一人で抱え込まず相談をするというスタンスでいましょう。